オフィスデザインの内装工事｜工事区分・費用の内訳・依頼前に確認すべきこと

「オフィスデザイン 内装工事」と検索する方の中には、内装というものの全体像よりも、内装工事が具体的にどんな工事の集まりで、費用がどんな内訳で構成されているのか、依頼する前に何を決めておけばよいのかを知りたい方が多いのではないでしょうか。内装工事は、間仕切りや床・壁・天井の仕上げを行う建築工事だけでなく、電気工事や空調・衛生工事、防災・防犯工事、電話やLANの配線工事まで、性格の異なる複数の工事が組み合わさって完成します。この記事では、内装工事を構成する工事区分、テナント特有の「A工事・B工事・C工事」という費用負担の区分、見積書の内訳と確認したいポイント、費用が変わる条件、依頼前に決めておきたいことまでを整理してご紹介します。オフィス内装そのものの意味や工事の大きな流れはオフィス内装デザインとは？工事の流れと費用相場を解説、現地調査から引き渡しまでの一連の施工プロセスはオフィスデザインの施工例｜工程ごとの流れと作業内容で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。オフィス移転・内装・家具をワンストップで支援するJOY Worksがご案内します。

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オフィス内装工事を構成する6つの工事区分

「内装工事」とひとくくりに呼ばれるものは、実際には性格の異なる複数の工事の集合体です。執務スペースのオフィスレイアウトやゾーニングの見直しから、エントランスや会議室といった来客対応エリアの意匠まで、工事の中身を工事区分で理解しておくと、見積もりや契約の内訳も読み取りやすくなります。

建築工事（間仕切り・造作・床壁天井の仕上げ）

建築工事は、間仕切りやパーテーションの新設、造作家具の製作、床材・壁材・天井の仕上げなど、内装工事の中でも最も範囲の広い工事区分です。オフィスレイアウトやゾーニングの変更にあわせて間仕切りを新設するのもこの範囲に含まれます。エントランスや受付、会議室といった来客対応エリアの意匠にコーポレートカラーを取り入れたり、造作家具で企業イメージを表現したりするのも、建築工事の役割です。スケルトンの状態から仕上げていく新設と、既存の造作を活かしながら手を加える改修とでは、含まれる作業の量が大きく変わります。

電気工事・LAN工事（配線・コンセント・分電盤の増設）

デスクの配置やOA機器の台数に合わせてコンセントやLAN配線を計画し直す工事です。照明計画の見直しもこの工事区分にあわせて進めることが多くなります。デスクの増設やフリーアドレスの導入にともなって電気容量が不足する場合は、分電盤の増設が必要になることもあります。

空調・衛生工事（空調設備・給排水）

フロア全体の空調バランスを整える空調工事と、給湯室やトイレまわりの給排水にかかわる衛生工事です。間仕切りでゾーニングを細かく分けるほど空調の効きにムラが出やすく、執務スペースの快適性に直結するため、レイアウトの変更をともなう内装工事では特に確認しておきたい工事区分です。

防災工事（消防法にかかわる設備）

火災報知器やスプリンクラーといった消防設備を、レイアウト変更後の間仕切りや天井の形状に合わせて増設・移設する工事です。避難経路の確保や煙感知器の設置位置には建築基準法・消防法にかかわる基準があるため、最終的な適合可否は所轄の消防署やビルの管理会社に確認することをおすすめします。

防犯工事（入退室管理システム・監視カメラ）

入退室管理システムや監視カメラの設置など、セキュリティにかかわる工事です。部署ごとにセキュリティレベルを分けたい場合や、来客の動線と執務エリアを分離したい場合に、部署間のコミュニケーションを妨げない配置とあわせて間仕切り工事と一緒に計画されることが多い工事区分です。

テナントの内装工事は「A工事・B工事・C工事」の負担区分を確認する

オフィスビルを借りて内装工事を行う場合、誰が工事を発注し、誰が費用を負担するかによって「A工事・B工事・C工事」という3つの区分に分けられることがあります。この区分はビルの管理規約によって内容が異なるため、契約前に必ず確認しておきたいポイントです。

A工事・B工事・C工事の違い

一般的に、A工事はビルの貸主が発注し貸主が費用を負担する工事（共用部の消防設備など建物本体にかかわる部分）、B工事は貸主が指定する業者に発注するもののテナント側が費用を負担する工事（消防設備の増設など建物の構造にかかわる部分）、C工事はテナントが自由に業者を選んで発注しテナントが費用を負担する工事（内装の造作やレイアウトなど専有部分の仕上げ）を指すことが多い区分です。ただし区分の定義や範囲はビルやオーナーによって異なるため、実際の区分は必ず管理会社への確認をおすすめします。

なぜ費用負担の区分を先に確認すべきか

B工事に区分される部分は、貸主が指定した業者でなければ発注できないため、相見積もりで安い業者を選んでも適用できないことがあります。またB工事は貸主指定業者の言い値になりやすく、想定より費用がかさむ原因にもなります。契約前にどこまでがC工事（自由に業者を選べる範囲）なのかを確認しておくと、内装デザイン会社への依頼範囲や予算の見立てがしやすくなります。

内装工事の見積書で確認したい内訳

内装工事の見積もりは「坪単価○万円」という総額だけで語られがちですが、実際にはデザイン設計費・解体費・工事費・什器費など複数の項目の積み上げです。内訳を確認しておくと、相見積もりの比較や追加費用の見通しが立てやすくなります。

主な内訳項目

一般的な内装工事の見積もりには、座席数や部署構成のヒアリングをもとに作成する企画・デザイン設計費、既存の内装を撤去する解体・原状回復費、建築・電気・空調衛生・防災・防犯といった各工事区分の施工費、什器・オフィス家具の購入費、現場管理費や諸経費といった項目が含まれます。図面や平面図、パースをもとに数量を積算するため、坪単価にこれらすべてが含まれているのか、什器費は別立てなのかは会社によって扱いが異なり、見積書の内訳欄を確認することをおすすめします。

相見積もりを比較するときの注意点

総額の安さだけで判断すると、什器費や現場管理費が別途請求される、B工事にあたる部分の費用が見積もりに含まれていないなど、後から想定外の費用が発生することがあります。工事範囲・什器の有無・保証やアフターフォローの範囲まで揃えたうえで比較すると、実際に近い金額で比べられます。正確な金額は、物件の契約条件を踏まえたうえで内装デザイン会社の見積もりで最終確認してください。

内装工事の費用が変わる主な条件

内装工事の費用は、坪単価だけでなく次のような条件によって大きく変わります。

スケルトンか居抜きか

内装や設備が何もないスケルトンの状態から仕上げる場合と、前のテナントの内装がある程度残る居抜きの状態を活かす場合とでは、解体・造作にかかる工事量が異なり、費用にも差が出ます。

工事範囲と設備工事の増設有無

間仕切りやオフィスレイアウトを大きく変える工事ほど、電気・空調・防災設備といった設備工事の増設や移設をともないやすく、費用が積み上がります。特に会議室やミーティングブース、オープンスペースを新設して間仕切りを増やすと、空調・照明・消防設備の追加が必要になるケースが多く見られます。

建材・什器のグレード

床材や壁材、造作家具にどの程度のグレードの建材を使うかによっても坪単価は変わります。木目調の素材や造作を多く取り入れ、デザイン性と機能性を両立させたい内装ほど、費用は高くなる傾向があります。

テナントビルの管理規約

前述のB工事にあたる範囲が多いビルほど、貸主指定業者の費用がそのまま上乗せされるため、同じ内容の工事でもビルによって費用感が変わります。契約前に管理規約を確認しておくと、想定外の費用を減らせます。

内装工事を依頼する前に決めておきたいこと（チェックリスト）

内装工事は着工後の変更がしにくく、生産性や従業員の帰属意識にも影響するため、依頼する前に自社の業務内容や要望を整理しておくと、業者とのやり取りがスムーズになり、追加費用も抑えやすくなります。

予算の上限と内訳の配分

総額の上限だけでなく、デザイン設計費・工事費・什器費のどこにどれだけ配分したいかをあらかじめ考えておくと、見積もりの内容を判断しやすくなります。

必須要件と優先順位

フリーアドレスを導入するか、会議室にどの程度の遮音性を求めるか、リフレッシュスペースや個室ブースをどこまで設けるか、来客対応エリアの意匠にどこまでこだわるかなど、譲れない要件と優先順位を整理しておくと、限られた予算の中でも判断がぶれにくくなります。集中しやすいワークスペースを重視するか、部署を越えたコミュニケーションを促す空間を重視するかによっても、内装工事で優先すべきポイントは変わります。

業者選定は設計と施工を同じ会社にするか

内装デザイン会社の中には、設計から施工、什器の手配まで一貫して依頼できる会社と、設計と施工の業者が別になる会社があります。窓口を一本化したいか、それぞれの専門性を優先したいかも、業者選定の段階で整理しておきたい観点です。

稼働しながらの工事か、休業しての工事か

既存オフィスの一部をリニューアルする場合、営業を続けながら工事するのか、一時的に業務スペースを移すのかによって、工事の進め方やスケジュールの組み方が変わります。

スケジュールの逆算

工期は工事範囲や規模によって数週間から数か月と幅があり、消防設備の検査や、引き渡し後の什器搬入・ネットワーク設定にも一定の時間がかかります。移転や運用開始の希望日から逆算して、着工時期に余裕を持たせておくと安心です。

稼働中のオフィスで内装工事をする際の注意点

移転をともなわず、今のワークスペースの一部を使いながら改装・リニューアルする場合は、次のような点に配慮しておくとトラブルを避けやすくなります。

音や臭いが出る工程への配慮

解体や塗装、床材の張り替えといった工程では、音や臭いが発生します。会議室の遮音性を高める工事は特に音が出やすいため、業務時間外や休日に作業時間を調整できないか、事前に施工会社へ相談しておくと、従業員の業務への影響を抑えられます。

管理会社・近隣テナントへの事前周知

ビルの管理会社への工事申請や、近隣テナントへの事前周知が必要になる場合があります。搬入経路や作業時間帯についても、管理規約に沿って早めに調整しておくことをおすすめします。

まとめ

オフィスの内装工事は、建築・電気・空調衛生・防災・防犯・電話LANという性格の異なる工事の組み合わせで成り立っており、テナントの場合はA工事・B工事・C工事という費用負担の区分も関わってきます。見積書の内訳や費用が変わる条件を理解したうえで、予算や必須要件、工事期間中の進め方を依頼前に整理しておくと、内装デザイン会社とのやり取りもスムーズに進みます。内装そのものの考え方や工事の大きな流れはオフィス内装デザインとは？工事の流れと費用相場を解説、施工の工程ごとの詳しい作業内容はオフィスデザインの施工例｜工程ごとの流れと作業内容もあわせてご覧ください。自社の内装工事でお悩みの際は、JOY Worksまでお気軽にご相談ください。オフィスデザインサービスや施工事例もあわせてご覧いただけます。

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